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児童福祉法

児童福祉法とは

児童福祉法

 

長男の交際相手の少女に売春させた母親とその長男を逮捕

 

警視庁少年育成課は平成30年1月29日、児童福祉法違反と売春防止法違反の疑いで、東京都練馬区東大泉の無職の母親(55)と、無職の長男(18)を逮捕しました。こんかいの逮捕容疑になる児童福祉法と売春防止法とはどのような法律なのでしょうか。

 

児童福祉法とは、昭和22年法律第164号として制定された法律で、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるように、全国民に義務を課すものです。

 

法律にいう児童とは、満18歳に満たない者をいいます。
児童福祉法第34条6号で刑罰法令に触れる行為をするおそれのある者に児童を引き渡すことを禁止しています。
つまり今回のケースで言うと母親は売春防止法に触れることを知っていながらこの被害者を引き渡していたことになりますのでこれに該当します。
この条文に違反する行為に関しては、児童福祉法50条で10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金を併科するとされています。

 

 

売春防止法とは

 

売春防止法とは昭和31年法律第108号として制定された法律で、人としての尊厳や、性道徳に反する売春を処罰し、売春を行おうとする女性に対して補導・公正処置を講じる事によって、売春の防止をする事を目的とするものです。
この法律は売春行為をした女性に対して刑罰を科していません、なぜなら女性を被害者としてとらえているからです。
ですので、売春目的で勧誘や周旋を行う事を罰しています。
たとえば今回のケースのように、売春の周旋をした場合には2年以下の懲役はまたは5万円以下の罰金に処することが規定されています。
また、人を困惑させて売春させた場合には3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

 

 

今回のケースでは他にも犯罪が成立する可能性が

 

今回のケースを読んでいると、たばこの火を押し当てたりしている事が伺い知れます。ですので傷害罪の成立が否定できません。
そのような状況下において逃げ出せないようにしているのであれば監禁罪の成立が予想されます。
これらの刑罰は一つ一つが積み重なるわけではなく、併合罪あるいは牽連犯という形で刑法に則った処理をされる事になります。

 

今回はニュース記事をもとに、児童福祉法と売春防止法に関する法律の中身について御伝えいたしました。

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